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会社再編(会社分割、第二会社方式等)

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債務超過に陥った会社を、会社全体は救えない場合に、会社を分割して、一部を救う方法があります。第二会社方式とは、過剰債務に陥った中小企業が、会社分割等で新会社を設立し、新会社が残したい物と一部の負債を引き継ぎ、旧会社は大部分の債務とともに整理するやり方を言います。
 
銀行は、法的手続を経ないで、債権放棄に応じたり、債権の一部免除に応じることはできないので、このような第二会社方式を使って実質的に債権カットを実現することができます

当事務所が関与したケースでは、下記の様に会社再編を行なって、再生を図った事例があります。



 Ⅹ社は、主として中国からレアアースを加工した製品を輸入して国内で販売していたが、メインバンクから勧誘された為替デリバティブ取引で多額の負債を負うに至った。そこで、会社分割の方法で事業自体を新会社に移転し、旧会社は規模を縮小して経費を圧縮し、銀行への負債の返済だけに集中し、新会社はバランスシートを整えることで事業展開の基盤を確立し、事業に集中した結果、収益の改善を図ることができた。

 

 Y社は、海外からの輸入コスメ(化粧品)の国内販売と美容室経営を2本柱とする会社であるが、輸入コスメの販売は順調であるものの、美容室経営は店舗によるばらつきが大きく、全体として収益を押し下げる形で足を引っ張っていた。そこで、輸入コスメの販売部門と美容室部門を分社化して独立採算制の形態に変え、美容室は収益改善の見込みのない店舗は閉鎖し、かつ美容室部門の社長は旧会社の従業員に任せ、全体として収益の改善を図ることができた。


なお、過剰債務に陥った中小企業が、銀行に対して事前に何ら通知、催告なく突然、会社分割等で第二会社を設立し、旧会社に全ての債務を残し、新会社で本業を継続するといったやり方を取っているケースもありますが、このような場合は銀行から相当に強硬な方法で反撃を受けることを覚悟した方が良いでしょう。
 
銀行からの反撃としては、債権者破産の申し立て、会社分割の無効の訴え、新会社への事業譲渡について詐害行為取消しなどです。実際に、相当乱暴な会社分割による第二会社方式が濫用的会社分割として中小企業側が裁判で敗訴している例は最近非常に多いです。
 
そもそも中小企業が銀行から裁判を起こされるだけでも費用や労力が相当かかりますから、銀行から裁判を起こされる可能性のある方法は得策ではないでしょう。そうすると、第二会社方式も、後述の中小企業再生支援協議会(いわゆる「支援協」)を使うか、銀行と協議しながら経済的合理性のある案を策定して了解を得るかのどちらかということになるでしょう。
 
なお経済的合理性のある案とは、法的整理になった場合よりも銀行にとって多少なりとも有利な案を策定するということです。すなわち法的整理になった場合に返せる金額以上の債務を新会社が引き継いで支払っていくというやり方です。このスキーム構築には、法律と会計の知識が必要なので、専門家と相談しながら進めて下さい。


 

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