民事再生

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民事再生は、支払いに窮した中小企業が債権者の過半数以上の同意を得て債権カットを裁判所を使って実現する方法です。
 
裁判所を使った法的手続なので、透明性及び公平性が担保されているため、私的再生、私的整理に比べて銀行の同意を取り付けやすいといったメリットがあります。
 
民事再生手続をとれば、債権者の同意を得ることを条件に、負債を大幅に圧縮することが可能になる場合がありますし、圧縮後の負債については、１０年の内に元本を延べ払いする方法をとることができます。

しかしながら、この申し立てには、予納金と弁護士費用あわせると最低でも１０００万円以上のお金がかかります。そして、原則として取引先債権も支払い停止や債権カットの対象になるため取引先に迷惑がかかります。
 
そして何よりも民事再生の申し立てをすると、世間一般では「倒産」と言う眼を見られるので、風評被害で取引が縮小して結局倒産してしまうといった事態になりかねません。中小企業が民事再生の申し立てに二の足を踏むのは、前記のようなデメリットがあるからでしょう。
 
実際に、民事再生の申し立てをしても、最終的に再生の認可までたどり着かずに結局破産に至ってしまうケースが少なくありません。帝国データバンクの最近のデータでも、民事再生の申し立てをした会社の４社に１社の割合で会社が消滅しているとの情報があります。
 
仮に、弁護士に委任して民事再生の申し立てをする場合でも、再生の画が描けるのかを十分に検討してから準備に入るべきでしょう。


 

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